生活保護ってみなさん知っていますか？経済的に困ってしまった人が生きる上での最低限の生活をするために国から支援を受けられる制度なんです
日本国内で生活している人ならすべての人が対象となっています。万が一あなたが生活できなくなっても、この制度があれば自立への再出発ができるということですね
今回は、生活保護のルールやどうやれば使えるのか？誰が使うことが出来るのか？どんな支援が受けられるのか？などについて詳しく解説します。
生活保護を理解することによって、万が一への不安がなくなり毎日を快適に過ごせるようになりますよ！
生活保護ってどんな制度？
生活保護は経済的に困った人を助ける支援制度の一つで、自立困難な人に対して最低限の生活を送れるようにするための支援が受けられます。
どんな人が生活保護を受けられるの？
生活保護を受けるためにはいくつかの条件があります。
- 収入が最低基準を下回ること
- 資産が無いこと
- 働けないと認められること
生活保護を申請するには福祉事務所に行って申請書を提出し、ケースワーカーさんと面接などをしてから審査が行われます。
生活保護はどんな支援が受けられるの？
生活保護の支給は色々ありますが、基本は下記の内容となっています
- 生活扶助：日常生活に必要な食べ物や洋服、光熱費などを補助します
- 教育扶助：子どもが学校に行くための道具や教材、通学にかかる費用を補助します
- 住宅扶助：家賃などの住居を維持するための補助します
- 医療扶助：病気や怪我の治療費を補助します
他にも介護扶助や出産扶助など、受給者のニーズによっていろんな支援をしてくれますよ。
生活保護にはどんな権利と義務があるのか？
生活保護を受ける人にはいくつかの権利と義務があります。
生活保護を受ける人には最低限の生活をする権利が与えられます。しかし、それと同時に就労支援を受けたり、職業訓練を受けるという義務があります。
これはその人の自立を促進し、将来的には生活保護から脱却できるようにするため仕組みです
さらに、生活保護を受けるためには持っている資産や収入の状況を報告する義務があります。不正受給が発覚した場合には罰せられるため気をつけましょう！
生活保護は楽するための制度ではない
生活保護についてはたまに誤解されている方もいます。その一つが「生活保護さえ取れば働かなくても良い」というものです。
しかし、実際には生活保護を取っても就労可能な場合には就労の努力をする義務というものがあります。
もう一つの誤解は「生活保護さえ取れば楽して生きられる」というものです。
もちろんいくら生活保護で支給されるかは個々の状況により変わってきますが、楽して生きられるような高額な支援を受けることはできません
生活保護はあくまで最低限の生活を保障するものなので、ギリギリの生活をする分くらいしか支給はされませんよ。
生活保護の申請が断られても大丈夫！
もしあなたが生活保護の申請が拒否された場合でも大丈夫！諦める必要は全然ありません。
生活保護が取れなかった理由を明確にして、何が不足しているのか？どんな条件が足りなかったのか？を確認することで再度申請することが可能です。
ちょっとお金に余裕がある人や、知り合いからお金を借りることのできる人は、支援団体や、弁護士、行政書士に相談することで適切なアドバイスを受けられますよ。
理解力のある方であれば、地域の福祉相談所や無料法律相談を活用してもいいでしょう。
生活保護でどんな支援が受けられるのか？
生活保護にはさまざまな支援内容がありますが、どんな支援をしてくれるのでしょう？生活保護は個々のニーズに合わせて支給されます。具体的な支援内容について詳しく説明します。
生活扶助
生活扶助は生活保護のベースとなる基本的な支援内容です。
毎日の生活に必要な食べ物、洋服、光熱費、水道代、などなど毎日の生活に必要な費用をカバーしています。
この支援は受給者の家族の人数や年齢、住んでいる場所などによって支給される金額が違ってきます。
この支給額は国が定める基準に基づいており年々見直されることもありますよ。
医療扶助
医療扶助はとは病気とか怪我を治療する際の医療費をカバーする支援です。
ではどうやれば医療扶助を利用できるのでしょうか？市区町村の福祉事務所に申請して証明を受ける必要があります。
この扶助では、病院でかかった診察料、手術料、薬の費用、入院費用などが支援されます。
利用方法は、医療機関で診察を受ける時に福祉事務所が発行した証明書を提示することで、必要な医療サービスを受けることができますよ。
住宅扶
住宅扶助はその名の通り家賃や住居の維持費をカバーする支援です。
生活保護の受給者が住むのに困らないようにするため住環境を維持するための支援となっています。
住宅扶助の額は住んでいる地域や家族構成によって大きく異なりますが、ちゃんと申請を行うことでその人に合った金額が支給されますよ。
支給額の計算には家賃の実費が考慮され、福祉事務所の審査を経て決定されます。
生活保護を受けるためのステップ
生活保護の申請は多くのステップを踏む必要がありますが、一つずつ解決すればそんなに難しいことではありません。ここでは、生活保護の取り方とポイントについて解説します。
生活保護を申請するには、専用の申請書を用意する必要があります。
申請書には収入、資産、家族構成、生活費などなど生活保護を取得するのに必要な情報を記載しなければなりません。
また、必要に応じて収入証明書、財産証明書、医療関係の証明書、などの書類も必要になる場合があります。
申請書を提出する際には、市区町村の福祉事務所でケースワーカーさんと面談して、わからないところは直接確認する必要があります。
生活保護の申請書の提出が終わると今度は福祉事務所のケースワーカーさんとの面談が待っています。
この面談では、申請書に書かれた内容について細かい質問がされることがあるので、ちゃんと説明できるようにしておきましょう。
ケースワーカーさんは申請者の生活状況を把握するために実際に家まで訪問して調査をを行うこともあります。
このヒアリングや、調査の内容をもとに生活保護を受給できるかできないかの審査が行われます
ケースワーカーさんとの面談や財務状況の調査が終わると、実際に生活保護の審査結果が通知されます。
審査に通過したら具体的にどんな支援が受けられるかと支給額が決定され、受給が開始されます。
このときにケースワーカーさんから支援が具体的にどのように提供されるかについても説明があるため、疑問点がある場合は相談するといいでしょう。
また、受給開始した後もも定期的に財務状況の調査や更新する手続きが必要となることがあるため、ケースワーカーさんの指示に従って対応してくださいね。
生活保護の問題点
生活保護制度の問題
生活保護制度にはいくつかの問題があります。
例えば、生活保護を受給者している人への社会的な偏見がとても強く、受給をためらう人が多い点です。
生活保護を受給することで再出発ができるのに家族や周りの目を気にしてしまって受給せずに、借金を重ねてしまう人も少なくありません
他にも、申請プロセスが人によっては複雑でとても時間がかかってしまいます。さらに適切な支援を受けるまで最低でも1ヶ月くらいはかかってしまうのでそれまで食費すらない人も多々います。
さらに、支給額が個々の状況に応じて足りていない場合もあり、十分な生活サポートが行き届かないことがあります。
これらの課題は行政が解決しなければならない課題でもあります。
こういった課題を解決するのには行政と民間の連携も必要になるかもしれませんね、どうしてもお役所という行政では正確性を求めるため
スピードを持って問題を解決していくことができません。何事も改善するには時間がかかってしまうのが現状です。
その行政が埋められない穴を民間と協力して埋めていくことで本当に必要な人に支援が行き渡ることが可能になるでしょう。
まとめ
生活保護は日本で生活する上で経済的に困窮している人々にとって重要なセーフティネットです。
この制度のちゃんと理科することで、万が一自分が困ったときもそうですが自分や家族が必要な支援を受けられるようにしておくことが大切ですよ
今回は生活保護の情報から支援してもらえる内容、申請するためのステップ、などを詳しく解説しました。
もし、生活に困っているのに生活保護のシステムが全然わからないという方は友達にお金を借りてでもこういった専門の行政書士に相談するのをオススメします
生活保護相談・申請サポートなら行政書士法人ひとみ綜合法務事務所
一番良くないのはよくわからないまま、今の状況を放置し続けてさらに状況を悪化させることです。
自分で解決できない問題は信用できる人に相談することで問題を早く解決しましょう！
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